祖父吉田茂のように麻生太郎復権の可能性はありますか？
祖父吉田茂も第一次吉田内閣のあと総選挙に敗れ、政権を野党に獲られましたが、その後の選挙で大勝して第二次から第五次まで組閣しました。
復権したときは70歳でした。総理を辞めたときは76歳でした。
第一次吉田内閣（日本自由党・日本進歩党連立）は昭和22年の総選挙で野党に敗れて、日本社会党・民主党・国民協同党の連立政権（片山哲内閣）が誕生しました。
改革を目指した片山内閣は、国家公務員法の制定、内務省の解体、警察制度の改革、労働省の設置、失業保険の創設、封建的家族制度を廃止を目標とした改正民法の制定、刑法改正等を実現しました。
しかし、汚職事件や政権内における抗争を繰り返したことやＧＨＱの指令に完全服従する姿勢などが国民の反発を生み、内閣は総辞職し第二次吉田内閣が誕生しました。
祖父吉田茂も第一次吉田内閣のあと総選挙に敗れ、政権を野党に獲られましたが、その後の選挙で大勝して第二次から第五次まで組閣しました。
復権したときは70歳でした。総理を辞めたときは76歳でした。
第一次吉田内閣（日本自由党・日本進歩党連立）は昭和22年の総選挙で野党に敗れて、日本社会党・民主党・国民協同党の連立政権（片山哲内閣）が誕生しました。
改革を目指した片山内閣は、国家公務員法の制定、内務省の解体、警察制度の改革、労働省の設置、失業保険の創設、封建的家族制度を廃止を目標とした改正民法の制定、刑法改正等を実現しました。
しかし、汚職事件や政権内における抗争を繰り返したことやＧＨＱの指令に完全服従する姿勢などが国民の反発を生み、内閣は総辞職し第二次吉田内閣が誕生しました。
まず吉田が第一次内閣をもって政権を交代したのは憲政の常道にかんがみて社会党の西尾末広との連立を潔しとせず第一党の社会党に政権を譲ったわけであって、自民史上最低の議席しか確保できず政権を追われた麻生太郎とは事情が違う。
また吉田茂は鳩山をはじめとする多くの有力議員たちが追放にあったため負けても責任を問われる立場になかった。
そして選挙のたびに吉田は自分の藩屏として池田勇人、佐藤栄作などの官僚を続々と立候補させ盤石の党派を築いた。
対して麻生は自分の手元に７名しかいない。彼の手元に果たして今後の自民党を背負ってゆく人材がいるのか・・・。
器を評価されたわけでなく選挙の顔として選ばれた総裁が選挙に負けてしまえばもうそれだけで総裁に祭り上げる価値もない。
党内でおろしの風が吹いたものに復権の可能性はまったくない。
また吉田茂は鳩山をはじめとする多くの有力議員たちが追放にあったため負けても責任を問われる立場になかった。
そして選挙のたびに吉田は自分の藩屏として池田勇人、佐藤栄作などの官僚を続々と立候補させ盤石の党派を築いた。
対して麻生は自分の手元に７名しかいない。彼の手元に果たして今後の自民党を背負ってゆく人材がいるのか・・・。
器を評価されたわけでなく選挙の顔として選ばれた総裁が選挙に負けてしまえばもうそれだけで総裁に祭り上げる価値もない。
党内でおろしの風が吹いたものに復権の可能性はまったくない。
同棲中の世帯主、扶養について教えてください。
元々、私が1人で暮らしていた家に彼が引っ越してきて2人で暮らしています。
私は世帯主ですが、彼は市内の実家から住民票を移していなく、両親の世帯に入ったままです。
この度、婚約を期に彼の住民票を現在私と住んでいる住所に移すことになりましたが、世帯を別にするべきかどうかで迷っています。
結婚していなくとも世帯を1つにして彼が世帯主であれば、彼の会社の社会保険に扶養で入れると聞いたのですが…彼の会社が認めてくれた場合、可能なのでしょうか？
私の昨年の年収は8ヶ月分で合計約120万円です。
今年に入ってから失業保険を受給していて、国民年金と国民健康保険を免除、軽減して貰って支払っています。
そうなると受給が終了した後、今年や来年も扶養に入ることはできませんか？
事情により私は今年は月10万円程度しか働けない状況で、入籍は来年になる予定です。
生活が厳しいので、できれば扶養に入れたら有難いと思い質問しました。
調べても分からなかったもので…親切な回答をお願い致します。
元々、私が1人で暮らしていた家に彼が引っ越してきて2人で暮らしています。
私は世帯主ですが、彼は市内の実家から住民票を移していなく、両親の世帯に入ったままです。
この度、婚約を期に彼の住民票を現在私と住んでいる住所に移すことになりましたが、世帯を別にするべきかどうかで迷っています。
結婚していなくとも世帯を1つにして彼が世帯主であれば、彼の会社の社会保険に扶養で入れると聞いたのですが…彼の会社が認めてくれた場合、可能なのでしょうか？
私の昨年の年収は8ヶ月分で合計約120万円です。
今年に入ってから失業保険を受給していて、国民年金と国民健康保険を免除、軽減して貰って支払っています。
そうなると受給が終了した後、今年や来年も扶養に入ることはできませんか？
事情により私は今年は月10万円程度しか働けない状況で、入籍は来年になる予定です。
生活が厳しいので、できれば扶養に入れたら有難いと思い質問しました。
調べても分からなかったもので…親切な回答をお願い致します。
事実婚でも扶養に入ることは可能なはずです。諸条件が合えば。前年の収入は関係ないかと。前年の収入が関係あったら、結婚退職して、専業主婦になってもその年いっぱいは扶養に入れないということになっちゃうし。
ただし、失業給付を受給している間は扶養には入れません。入れるとしても受給が終わってからです。受給が終了して扶養に入ると見ようによっては不正受給ととらえられかねません。扶養に入るということは、養ってもらう、就業する気なしととらえることができます。専業主婦と共働き夫婦の不平等の話はしってますよね？あれは主に年金ですが、そのうち働いて給与をもらっている女生徒同額とは言わないまでも、一部は納入することになるでしょう。それほど先の話ではないと個人的には思います。何しろ日本国はお金を国民からぶんどることには一所懸命になりますから。
どのような事情なのか分かりませんが、きっちり働けるようになるまで、受給期間延長手続きを取ってはいかがですか？もちろん、正当な理由がないと延長はできないし、延長中は受給できるものはありませんが。
ただし、失業給付を受給している間は扶養には入れません。入れるとしても受給が終わってからです。受給が終了して扶養に入ると見ようによっては不正受給ととらえられかねません。扶養に入るということは、養ってもらう、就業する気なしととらえることができます。専業主婦と共働き夫婦の不平等の話はしってますよね？あれは主に年金ですが、そのうち働いて給与をもらっている女生徒同額とは言わないまでも、一部は納入することになるでしょう。それほど先の話ではないと個人的には思います。何しろ日本国はお金を国民からぶんどることには一所懸命になりますから。
どのような事情なのか分かりませんが、きっちり働けるようになるまで、受給期間延長手続きを取ってはいかがですか？もちろん、正当な理由がないと延長はできないし、延長中は受給できるものはありませんが。
失業保険について。お願いいたします。
コールセンターのオペレーターの仕事をしていました。
22年7月に契約社員になり23年3月末に会社都合で退職しました。
23年5月からの仕事は決まっている状態です。
雇用保険8ヶ月間払っていましたが、失業保険の需給資格はあるのでしょうか？
退職後から次の仕事の開始までは保証されるのでしょうか？
宜しくお願いいたします。
コールセンターのオペレーターの仕事をしていました。
22年7月に契約社員になり23年3月末に会社都合で退職しました。
23年5月からの仕事は決まっている状態です。
雇用保険8ヶ月間払っていましたが、失業保険の需給資格はあるのでしょうか？
退職後から次の仕事の開始までは保証されるのでしょうか？
宜しくお願いいたします。
基本的なことを申し上げますと、雇用保険（旧失業保険）の受給資格者は、「いつでも職に就く意思があり、働ける能力がありながら職に就けない状態の人」が該当します。
あなたの場合はすでに職が決まっていていますから求職活動はしませんから受給資格が無いと言うことになります。
雇用保険は会社を辞めた場合の補償金制度ではありませんので誤解の無いように。
あなたの場合はすでに職が決まっていていますから求職活動はしませんから受給資格が無いと言うことになります。
雇用保険は会社を辞めた場合の補償金制度ではありませんので誤解の無いように。
名古屋市で失業保険を受けながら職業訓練を受けたいのですが、どういった手続きをとればいいのでしょうか？
はじめまして。
失業しまして、初めて職業訓練を受けたいと考えています、
２４歳男性ですが、失業保険を受けながら職業訓練を受けることはできますでしょうか？
最寄のハローワークに申請に行くのですよね。
入学金や教材費は掛かるのでしょうか？
申請にはどういったものが必要になるのでしょうか？
はじめまして。
失業しまして、初めて職業訓練を受けたいと考えています、
２４歳男性ですが、失業保険を受けながら職業訓練を受けることはできますでしょうか？
最寄のハローワークに申請に行くのですよね。
入学金や教材費は掛かるのでしょうか？
申請にはどういったものが必要になるのでしょうか？
一度、ご自身の住所を管轄するハローワークに行ってみてはいかがでしょうか？聞けば職員の方が教えてくれますし、職業訓練のリーフレットもいくつか置いてあると思います。
ちなみに私自身も職業訓練に参加しましたが(失業保険の受給資格なし)、失業保険受給の認定を受けた後、求職カード(名前は定かでありません。求職中だという証明をしてくれるもの。)を作ってもらい、職業訓練の受験申し込みをしました。希望するコースを一つと志望動機を記入したと思います。
コースも介護・パソコン・英語などさまざまありますし、名古屋市管轄・愛知県管轄などでリーフレットも分かれていました。また一般離職者用のものもあれば25～45歳までの若年者用のものもあり、期間も本当に様々です。長期のものには職業体験実習もあり、JOBカードも作成する必要があったと思います。
私は3カ月のパソコンスキルを学ぶコースでしたが(職場実習なし)、教材費1万5千円を上限でその他はタダでした。(私は受給資格がないので交通費を自己負担しましたが)
失業保険の受給資格がある人で、受給期間が3分の2以上残っている人であれば職業訓練期間中、出席が一定基準を満たせば失業保険と日当700円/日、交通費全額が支給されます。また職業訓練中に失業保険の受給期間が切れても継続して支給されますし、職業訓練期間+1か月分まで支給してもらえます。
なので職業訓練に参加さえできればたとえ3カ月しか受給期間がなくても半年程度までは支給してもらえます。ただし、昨今の経済状況により、競争倍率は高くなってきています。私の時で約3倍、最近ではさらに上かも知れません。(噂では5～10倍くらいだと聞いたこともあります)
一般常識(漢字の書き取り・四字熟語・少数や分数の計算・日本国憲法など)を問う筆記試験と面接(志望理由・希望職種・雇用形態・就職に向けての努力・進行具合、職業訓練期間中に訓練を中断するようなことがないかどうか等聞かれます)で合否が決められ、試験から1週間くらいで結果がわかります。
私は失業保険の受給がありませんでしたが、それでも訓練で学んだスキルは今の仕事に生きてますし、とても為になっています。
ほとんどの職業訓練の申し込みには特別なものは必要ないので、ぜひハローワークで一度お聞きになってください。
ちなみに私自身も職業訓練に参加しましたが(失業保険の受給資格なし)、失業保険受給の認定を受けた後、求職カード(名前は定かでありません。求職中だという証明をしてくれるもの。)を作ってもらい、職業訓練の受験申し込みをしました。希望するコースを一つと志望動機を記入したと思います。
コースも介護・パソコン・英語などさまざまありますし、名古屋市管轄・愛知県管轄などでリーフレットも分かれていました。また一般離職者用のものもあれば25～45歳までの若年者用のものもあり、期間も本当に様々です。長期のものには職業体験実習もあり、JOBカードも作成する必要があったと思います。
私は3カ月のパソコンスキルを学ぶコースでしたが(職場実習なし)、教材費1万5千円を上限でその他はタダでした。(私は受給資格がないので交通費を自己負担しましたが)
失業保険の受給資格がある人で、受給期間が3分の2以上残っている人であれば職業訓練期間中、出席が一定基準を満たせば失業保険と日当700円/日、交通費全額が支給されます。また職業訓練中に失業保険の受給期間が切れても継続して支給されますし、職業訓練期間+1か月分まで支給してもらえます。
なので職業訓練に参加さえできればたとえ3カ月しか受給期間がなくても半年程度までは支給してもらえます。ただし、昨今の経済状況により、競争倍率は高くなってきています。私の時で約3倍、最近ではさらに上かも知れません。(噂では5～10倍くらいだと聞いたこともあります)
一般常識(漢字の書き取り・四字熟語・少数や分数の計算・日本国憲法など)を問う筆記試験と面接(志望理由・希望職種・雇用形態・就職に向けての努力・進行具合、職業訓練期間中に訓練を中断するようなことがないかどうか等聞かれます)で合否が決められ、試験から1週間くらいで結果がわかります。
私は失業保険の受給がありませんでしたが、それでも訓練で学んだスキルは今の仕事に生きてますし、とても為になっています。
ほとんどの職業訓練の申し込みには特別なものは必要ないので、ぜひハローワークで一度お聞きになってください。
失業保険を受給するにあたり特定受給資格者とはどういう人ですか？特定受給資格者と一般の受給者と何が違うのですか？
※補足について、２、の4番目を補足してあります。
１、「倒産」等により離職を余儀なくされた方
•倒産（破産・民事再生・会社更生法による各種倒産手続き、手形取引停止など）に伴う離職
•事業所の縮小・廃止による離職
•事業所の移転により通勤困難に陥ったための離職
２、「解雇」等により離職を余儀なくされた方
•解雇（重大な自己責任によるものを除く）に伴う離職
•採用時に示された労働条件と、実際の労働条件が著しく違うための離職
•２ヶ月以上、継続して賃金の一定割合以上が払われないため、離職した場合
※補足について
•賃金が、以前より急激に落ちたための離職（定年後の賃金低下、予測可能な賃金低下を除く）
→さらに詳細に記しますと、
→賃金が当該労働者に支払われていた賃金に比べて85%未満に低下した、または、低下することになったため離職した。
ですので15%以上の減給となるかと思われます。
•離職前３ヶ月間にわたり、労働基準法に定める基準を超えた残業をさせられたための離職
•生命、身体に重大な影響をおよぼす法令違反があり、行政機関から指摘を受けているにもかかわらず改善が行われないため離職した場合
•会社側が、職種・配置転換に際して、あなたの職業生活の継続のために必要な配慮を行わなかったために、離職に追い込まれた方
•期間雇用契約で、過去当たり前のように契約を継続してきたのに突然契約終了に追い込まれた場合
•上司や同僚から、故意にいじめ・排斥・冷遇・嫌がらせ・セクハラなどを受けたため離職した方
•事業主から退職を進められた場合（早期退職者優遇制度は該当しません）
•３ヶ月以上連続して労働基準法上の休業手当を支給され、退職した場合
•会社の事業内容が怪しく、法令違反に該当するため離職を決意した方
などが該当します。
また、7日の待期期間ののちすぐに基本手当が支給開始となります。
また、給付日数なども年齢によっては60日位長くなる場合もあります。
やはり手当が厚くなっているようです。
１、「倒産」等により離職を余儀なくされた方
•倒産（破産・民事再生・会社更生法による各種倒産手続き、手形取引停止など）に伴う離職
•事業所の縮小・廃止による離職
•事業所の移転により通勤困難に陥ったための離職
２、「解雇」等により離職を余儀なくされた方
•解雇（重大な自己責任によるものを除く）に伴う離職
•採用時に示された労働条件と、実際の労働条件が著しく違うための離職
•２ヶ月以上、継続して賃金の一定割合以上が払われないため、離職した場合
※補足について
•賃金が、以前より急激に落ちたための離職（定年後の賃金低下、予測可能な賃金低下を除く）
→さらに詳細に記しますと、
→賃金が当該労働者に支払われていた賃金に比べて85%未満に低下した、または、低下することになったため離職した。
ですので15%以上の減給となるかと思われます。
•離職前３ヶ月間にわたり、労働基準法に定める基準を超えた残業をさせられたための離職
•生命、身体に重大な影響をおよぼす法令違反があり、行政機関から指摘を受けているにもかかわらず改善が行われないため離職した場合
•会社側が、職種・配置転換に際して、あなたの職業生活の継続のために必要な配慮を行わなかったために、離職に追い込まれた方
•期間雇用契約で、過去当たり前のように契約を継続してきたのに突然契約終了に追い込まれた場合
•上司や同僚から、故意にいじめ・排斥・冷遇・嫌がらせ・セクハラなどを受けたため離職した方
•事業主から退職を進められた場合（早期退職者優遇制度は該当しません）
•３ヶ月以上連続して労働基準法上の休業手当を支給され、退職した場合
•会社の事業内容が怪しく、法令違反に該当するため離職を決意した方
などが該当します。
また、7日の待期期間ののちすぐに基本手当が支給開始となります。
また、給付日数なども年齢によっては60日位長くなる場合もあります。
やはり手当が厚くなっているようです。
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